これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動について、事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。
【助成の対象となる団体】
社会福祉法人、 医療法人、 公益法人、 NPO法人、 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）等
【助成テーマ】
＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞
①安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
②求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
③認知症（若年性認知症を含む）の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
④元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
⑤難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
⑥DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
⑦就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
⑧障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
⑨若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
⑩妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
⑪出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
⑫希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
⑬子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞
⑭被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業
【助成金額】 3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
【締切】 2024年1月29日（月）15時
【問合せ】 (独)福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
HP：https://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei_model/
最終更新日：2023年12月25日