現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を 抱えています。さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。
【助成対象となる事業】
対象事業：社会福祉、教育、文化などの事業
テーマ：子ども、障害者、高齢者、社会
【助成対象となる団体】
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
【助成金額】
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
【締切】2024年10月31日（木）17：00
【問合せ】（公財）日本財団申請コールセンター
最終更新日：2024年10月5日