開発途上国における教育、医療等の分野における協力等を支援
【助成対象団体 】
募集要項に定められた「助成対象国」において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1))助成対象国における援助事業を主たる事業目的としていること
（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円未満の団体であること
(4)活動実績が２年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと
(7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること
(8)申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
：暴力団、暴力団員等もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これに準ずる者
【助成対象事業 】
(1)教育・人材育成・・・学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
(2)保健衛生・・・基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
(3)医療 ・・・医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他
【助成金額】 １件当たり５０～１００万円程度
【締切】 2025年1月16日（木）※必着
【問合せ】 NPO法人アジア・コミュニティ・センター21（公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者）
ＨＰ：http://www.imai-kikin.com/entry.html
最終更新日：2024年11月2日